■衆議院事務局職員一種
衆議院事務局は、議院の自律権に基づき、衆議院の事務を処理するため置かれている機関です。そこで働く職員は、特別職の国家公務員とされ、国会の立法活動を補佐するさまざまな仕事に従事します。

■衆議院事務局職員一種
上級係員の採用試験。会議運営、調査事務、一般事務に従事します。

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■受験資格
1.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上27歳未満の者

■申込方法
募集要項、申込用紙を衆議院事務局庶務部人事課任用係に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「一種請求」と赤字で書き、120円切手を貼った返信用封筒(角型2号)に自宅への宛先・氏名を明記します。返信用封筒にも「一種請求」と赤字で明記して同封します。

申込用紙を「衆議院事務局庶務部人事課任用係」に提出します。

■試験日程
平成22年度の衆議院事務局職員一種試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月下旬
受付期間 4月1日(木)〜4月15日(木)
第1次試験 5月9日(日)
第1次試験合格発表 5月13日(木)
第2次試験 1.5月24日(月)
2.5月24日(月)〜5月28日(金)のうち指定する日
第2次試験合格発表 6月8日(火)
第3次試験 7月2日(金)
※国会情勢により変更する場合あり
最終合格発表 7月下旬頃


■試験内容
平成22年度の衆議院事務局職員一種試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間
第1次試験 教養試験(多枝選択式) 120分
専門試験(多枝選択式) 120分
第2次試験 論文試験(記述式) 180分
集団討論試験
個別面接試験
第3次試験 口述試験


・教養試験(多枝選択式)・・・一般教養

・専門試験(多枝選択式)・・・憲法、行政法、民法、刑法、労働法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係

・論文試験(記述式)・・・3題(180分)
(1)憲法(1題)(必須)
(2)行政法(2題)、民法(2題)又は経済学(2題)(1科目を選択(同一科目を2 題回答))

・集団討論試験・・・

・面接試験・・・個別面接による人物評価

・口述試験・・・

■試験地
平成22年度の衆議院事務局職員一種試験は下記の試験地で行われます。

・第1次試験地:東京大学教養学部校舎(目黒区駒場3−8−1)
・第2次試験地:衆議院事務局
・第3次試験地:衆議院事務局

■合格倍率
衆議院事務局にて発表されている、平成18年〜平成21年の申込者数と合格者数です。

年度 申込者数 第1次試験合格者数 第2次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成21年 122 20 7 3 40.7倍
平成20年 103 26 8 2 51.5倍
平成19年 321 84 12 1 321.0倍
平成18年 495 75 10 3 165.0倍


■その他
衆議院事務局職員一種の採用について、詳しくは衆議院ホームページをご確認ください。

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