■国会議員政策担当秘書
政策担当秘書制度は、国会改革の一環として、平成5年の国会法改正により、国会議員の政策活動を直接補佐する秘書を設けて、国会議員の政策立案・立法調査機能を高めるために創設されました。
これにより、各国会議員は、公設秘書として、職務の遂行を補佐する2人(第一秘書・第二秘書)に加え、政策担当秘書(いわゆる政策秘書)1人を付することができるようになりました。

政策担当秘書は、主として国会議員の政策立案・立法活動等をより専門的な立場から補佐するための研究調査、資料の収集分析ならびに作成等にあたります。

政策担当秘書資格試験は、政策担当秘書に必要な知識及び能力を有するかどうかを判定する国家試験です。国会の政策担当秘書資格試験委員会(参議院及び衆議院が合同で事務を行う)が原則として毎年1回実施します。

なお、本試験はあくまでも資格試験であり、合格により採用が担保されているわけではなく、採用・解職については国会議員が決定することになるので、その旨十分留意してください。

試験の難易度は、国家公務員採用一種試験程度です。

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■受験資格
1.試験が行われる年の最終合格発表日現在で、65歳未満の者で次に掲げる者
(ア).大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(イ).国会議員政策担当秘書資格試験委員会がこれらの者と同等以上の学力があると認める者

■申込方法
募集要項、申込用紙を参議院事務局庶務部議員課または衆議院事務局庶務部議員課に請求します。
請求方法は、ホームページでPDFファイルをダウンロードするか、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「政策請求」と赤字で書き、120円切手を貼った返信用封筒(角型2号)に自宅への宛先・氏名を明記して同封します。

申込用紙を「参議院事務局庶務部議員課」に提出します。申し込みは郵便で、必ず配達記録にて送付します。

■試験日程
平成22年度の国会議員政策担当秘書試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 4月19日(月)
受付期間 5月6日(木)〜5月14日(金)
第1次試験 7月3日(土)
第1次試験合格発表 8月17日(火)
第2次試験 8月25日(水)
最終合格発表 9月10日(金)


■試験内容
平成22年度の国会議員政策担当秘書試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間
第1次試験 教養試験(多枝選択式) 2時間
論文試験 3時間
第2次試験 口述試験


・教養試験(多枝選択式)・・・国会議員の政策担当秘書に相応した高度で幅広い内容を有する多枝選択式試験(社会科学〔8〕、人文科学〔6〕、自然科学〔5〕、時事〔5〕、文章理解〔7〕、判断推理〔5〕、数的推理〔2〕、資料解釈〔2〕、出題数合計40題)

・論文試験・・・3問のうち1問は必須、残りの2問中1問を選択
国会議員の政策担当秘書として必要な高度な企画力・分析力・構成力等を見る総合的な論文式試験

・口述試験・・・

■試験地
平成22年度の国会議員政策担当秘書試験は下記の試験地で行われます。

・第1次試験地:東京大学本郷校舎(東京都文京区本郷7−3−1)

・第2次試験地:衆議院又は参議院(東京都千代田区永田町1−7−1)

■合格倍率
参議院事務局にて発表されている、平成5年〜平成21年の受験者数と合格者数です。

年度 受験申込者数 第1次試験
合格者数
最終合格者数 合格倍率 合格者
平均年齢
平成21年 482(71) 22(2) 22(2) 21.9倍 32.4歳
平成20年 500(63) 24(2) 24(2) 20.8倍 29.5歳
平成19年 555(88) 31(1) 29(1) 19.1倍 31.3歳
平成18年 527(86) 27(3) 27(3) 19.5倍 30.4歳
平成17年 493(68) 29(1) 26(1) 19.0倍 29.7歳
平成16年 505(75) 25(1) 22(1) 23.0倍 31.5歳
平成15年 515(61) 19(2) 19(2) 27.1倍 32.1歳
平成14年 546(58) 86(2) 24(1) 22.7倍 31.7歳
平成13年 535(77) 81(7) 24(3) 22.3倍 29.6歳
平成12年 426(58) 63(2) 12(0) 35.5倍 29.1歳
平成11年 566(72) 81(7) 22(2) 25.7倍 27.2歳
平成10年 571(81) 77(0) 24(0) 23.8倍 29.3歳
平成9年 747(116) 125(11) 39(3) 19.2倍 28.7歳
平成8年 668(102) 101(9) 38(4) 17.6倍 24.2歳
平成7年 686(100) 117(10) 42(4) 16.3倍 27.0歳
平成6年 620(129) 98(12) 33(6) 18.8倍 27.4歳
平成5年 1,087(141) 150(10) 63(2) 17.3倍 28.6歳

※カッコ内は、女性の内数です。

■給与、年収
月額43万1762円(平成22年4月現在)

国会議員の秘書の給与等に関する法律に基づき、同法別表第一の1級2号給以上の給料が支給されます。
このほか、同法の定めるところにより、諸手当が支給されます。

■問合せ先
参議院事務局庶務部議員課
住所:〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話:03-5521-7485

衆議院事務局庶務部議員課
住所:〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話:03-3581-5165

■その他
国会議員政策担当秘書の採用について、詳しくは参議院事務局ホームページをご確認ください。参議院事務局ホームページでは、国会議員政策担当秘書の過去問も配布されています。
■参議院事務局
http://www.sangiin.go.jp/
■参議院事務局、政策担当秘書資格試験
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/hisho/index.html
※ホームページはパソコンにてご確認ください。

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