■労働基準監督官
厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務します。
労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、帳簿・書類の点検、関係者の尋問、機械・器具の構造規格の検査、作業環境の測定などを行い、違反があった場合は司法警察員としての職務に従事します。

<採用後の流れ>
採用後は独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校及び配属された各労働基準監督署において、通算1年6か月間の研修等を受け、労働基準法などの施行に関する業務に従事します。

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■受験資格
1.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上29歳未満の者
2.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳未満で次に掲げる者
(ア).大学、短大又は高専を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(イ).人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者

■申込方法
募集要項、申込用紙を各人事院地方事務局、労働基準局又は労働基準監督署に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「労働基準監督官請求」と赤字で書き、140円切手を貼った返信用封筒(角形2号)に自宅への宛先を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する労働基準局に提出します。
申し込みはできるだけ郵送で行い、郵便で提出する場合は配達記録にて送付します。

■試験日程
平成23年度の労働基準監督官試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月1日(火)
受付期間 4月1日(金)〜4月14日(木)
第1次試験 6月12日(日)
第1次試験合格発表 7月5日(火)
第2次試験 7月20日(水)・7月21日(木)
最終合格発表 8月19日(金)


■試験区分
次の試験区分から1つを選んで受験します。
・労働基準監督A(法文系)
・労働基準監督B(理工系)

■試験内容
平成23年度の労働基準監督官試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 教養試験
(多枝選択式)
3時間 2/7
専門試験
(多枝選択式)
2時間30分 3/7
専門試験
(記述式)
2時間 2/7
第2次試験 人物試験
身体検査
身体測定


・教養試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験
出題数は55題
(必須) 25題(時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理[10]、資料解釈[4])
(選択) 30題(自然、人文、社会各[10])から20題

・専門試験(多枝選択式・労働基準監督官A)・・・出題数は50題
(必須) 次の12題
労働法[7]、労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係)[5]
(選択) 次の38題から30題
憲法、行政法、民法、刑法[16]、経済学、労働経済・社会保障、社会学[22]

・専門試験(多枝選択式・労働基準監督官B)・・・出題数は48題
(必須) 次の8題
労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係、労働安全衛生)[8]
(選択) 次の40題から32題
工学に関する基礎(工学系に共通な基礎としての数学、物理、化学)[40]

・専門試験(記述式・労働基準監督官A)・・・労働法、労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係)から各1題

・専門試験(記述式・労働基準監督官B)・・・工学に関する専門基礎(機械系、電気系、土木系、建築系、衛生・環境系、応用化学系、応用数学系、応用物理系等の工学系の専門工学に関する専門基礎分野)から3〜5題出題し、うち1題選択、工業事情1題

・人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接

・身体検査・・・主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、尿、その他一般内科系検査

・身体測定・・・視力、聴力についての測定
※*は合否のみを判定

■試験地
平成23年度の労働基準監督官試験は下記の内容で行われます。
・第1次試験地:札幌市、仙台市、秋田市、東京都、新潟市、名古屋市、金沢市、大阪市、松江市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市
・第2次試験地:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

■合格倍率
人事院にて発表されている、平成16年〜平成22年の申込者数と合格者数です。

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成22年 4,167(1,222) 396(75) 177(47) 23.5倍
平成21年 3,490(1,024) 485(99) 216(59) 16.2倍
平成20年 3,102(929) 467(106) 192(50) 16.2倍
平成19年 3,120(882) 397(47) 131(23) 23.8倍
平成18年 4,636(1,295) 335(62) 127(26) 36.5倍
平成17年 5,983(1,571) 362(62) 144(35) 41.5倍
平成16年 6,843(1,814) 331(39) 147(22) 46.6倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。

■給与、年収
採用当初は、月額 20万5,202円。
※平成23年1月1日現在。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当:扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当:借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当:交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給などの約3.95月分


■その他
第1次試験の「教養試験(多枝選択式)」及び「専門試験(多枝選択式)」の正答番号については、第1次試験日の翌日から人事院事務総局及び人事院各地方事務局(所)において掲示されるとともに、人事院ホームページにも掲載されます。

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