■国税専門官
国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保する税務のスペシャリスト。
法律、経済、会計等の専門的知識を駆使し、適正な納税申告が行われているかどうかの調査や検査を行うとともに申告や納税に関する指導などの業務に従事します。

<採用後の流れ>
税務大学校で約4か月間、税法・簿記などの基礎研修を受け、その後税務署において一定の実務経験等を経て、国税調査官・国税徴収官などに任用されます。
国税専門官として必要な専門的知識・技能を習得するための専科研修、各種の研修もあります。

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■受験資格
1.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上29歳未満の者
2.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳未満で次に掲げる者
(ア).大学、短大又は高専を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(イ).人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者

■申込方法
募集要項、申込用紙を各人事院地方事務局又は国税局に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「国税専門官請求」と赤字で書き、120円切手を貼った返信用封筒(角形2号)に自宅への宛先を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する国税局に提出します。
申し込みはできるだけ郵送で行い、郵便で提出する場合は配達記録にて送付します。

■試験日程
平成23年度の国税専門官試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月1日(火)
受付期間 4月1日(金)〜4月14日(木)
第1次試験 6月12日(日)
第1次試験合格発表 7月5日(火)
第2次試験 7月19日(火)〜7月26日(火)
最終合格発表 8月19日(金)


■試験内容
平成23年度の国税専門官試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 教養試験
(多枝選択式)
3時間 2/9
専門試験
(多枝選択式)
2時間20分 3/9
専門試験
(記述式)
1時間20分 2/9
第2次試験 人物試験 2/9
身体検査


・教養試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験 出題数は55題
(必須) 25題(時事[3]、文章理解[8]、判断・数的推理[10]、資料解釈[4])
(選択) 30題(自然、人文、社会各[10])から20題

・専門試験(多枝選択式)・・・出題数は77題(11科目(各7題))
(必須) 次の2科目(14題)民法・商法、会計学(簿記を含む。) についての筆記試験
(選択) 次の9科目(63題)から4科目(28題)
憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学

・専門試験(記述式)・・・次の5科目(各1題)のうち1科目選択
憲法、民法、経済学、会計学、社会学

・人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接

・身体検査・・・主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、尿、その他一般内科系検査
※*は合否のみを判定

■試験地
平成23年度の国税専門官試験は下記の内容で行われます。
・第1次試験地:札幌市、盛岡市、仙台市、高崎市、さいたま市、新潟市、松本市、東京都、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、松江市、岡山市、広島市、高松市、松山市、福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市
・第2次試験地:札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市

■合格倍率
人事院にて発表されている、平成16年〜平成22年の申込者数と合格者数です。

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成22年 20,022(6,231) 3,721(1,019) 1,988(588) 10.1倍
平成21年 16,833(5,295) 4,243(1,237) 2,307(748) 7.3倍
平成20年 15,256(4,703) 3,994(1,119) 2,623(793) 5.8倍
平成19年 15,459(4,672) 3,419(876) 2,288(649) 6.8倍
平成18年 16,041(5,148) 2,974(811) 1,721(541) 9.3倍
平成17年 18,129(5,554) 2,874(725) 1,536(441) 11.8倍
平成16年 18,266(5,608) 2,360(575) 1,331(386) 13.7倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。

■給与、年収
採用当初は、月額 23万3,050円。
※平成23年1月1日現在。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当:扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当:借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当:交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給などの約3.95月分


■その他
第1次試験の「教養試験(多枝選択式)」及び「専門試験(多枝選択式)」の正答番号については、第1次試験日の翌日から人事院事務総局及び人事院各地方事務局(所)において掲示されるとともに、人事院ホームページにも掲載されます。

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