■国家公務員(二種)
各省庁(財務省、建設省など)や地方機関の幹部候補、またはスペシャリスト候補。
各府省に採用された後、一般的な事務・技術的業務に従事します。
試験レベルは、大学卒業程度。

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■受験資格
1.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上29歳未満の者
2.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳未満で次に掲げる者
(ア).大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者
(イ).人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者

■申込方法
募集要項、申込用紙を各人事院地方事務局に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「U種請求」と赤字で書き、140円切手を貼った返信用封筒(角形2号)に自宅への宛先を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する人事院地方事務局に提出します。
申し込みはできるだけ郵送で行い、郵便で提出する場合は配達記録にて送付します。

■試験日程
平成23年度の国家公務員二種試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月1日(火)
受付期間 4月11日(月)〜4月20日(水)
受付期間(インターネット申込みの場合) 4月11日(月)〜4月20日(水)
第1次試験 6月19日(日)
第1次試験合格発表 7月13日(水)
第2次試験 7月20日(水)〜8月3日(水)
最終合格発表 8月19日(金)


■試験区分
次の試験区分から1つを選んで受験します。
行政(行政北海道地域、行政東北地域、行政関東甲信越地域、行政東海北陸地域、行政近畿地域、行政中国地域、行政四国地域、行政九州地域、行政沖縄地域)、物理、電気・電子・情報、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学、農業土木、林学

■試験内容
平成23年度の国家公務員二種試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 教養試験
(多枝選択式)
2時間30分 2/8
論文・記述 論文試験
(小論文)
行政
1時間
1/8
専門試験
(記述式)
(行政以外)
建築以外の区分
1時間
1/8
建築
2時間
2.5/8
専門試験
(多枝選択式)
建築以外の区分
3時間
4/8
建築
2時間
2.5/8
第2次試験 人物試験 1/8


・教養試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験。出題数は55題、うち25題(文章理解[8]、判断推理[9]、数的推理[5]、資料解釈[3])は必須とし、残りの30題(自然、人文、社会各[10])から20題を選択

・論文試験(小論文)・・・一般的な行政に携わる者として必要な文章による表現力、課題に関する理解力などについての短い論文による筆記試験 1題

・専門試験(多枝選択式、記述式)・・・各試験の区分に応じて必要な専門的知識、技術などの能力についての筆記試験

・人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接

■試験地
平成23年度の国家公務員二種試験は下記の内容で行われます。
・第1次試験地:札幌市、旭川市、盛岡市、仙台市、秋田市、習志野市、東京都、新潟市、長野市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、松江市、岡山市、広島市、山口市、高松市、松山市、福岡市、北九州市、熊本市、鹿児島市、那覇市
・第2次試験地:札幌市、仙台市、秋田市、前橋市、さいたま市、東京都、新潟市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、岡山市、広島市、高松市、高知市、福岡市、熊本市、那覇市
※試験区分によって受験可能な試験地が異なります。

■合格倍率
人事院にて発表されている、平成16年〜平成22年の申込者数と合格者数です。

平成22年度、試験区分別合格者数
試験区分 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
行政
北海道地域 1,456(408) 263(59) 162(46) 9.0倍
東北地域 1,971(708) 372(112) 211(80) 9.3倍
関東甲信越 13,386(4,334) 2,687(750) 1,625(520) 8.2倍
東海北陸 3,430(1,143) 907(280) 600(205) 5.7倍
近畿地域 5,011(1,664) 896(286) 487(189) 10.2倍
中国地域 1,859(646) 534(148) 270(81) 6.9倍
四国地域 1,132(424) 281(90) 172(64) 6.6倍
九州地域 3,610(1,303) 526(173) 287(109) 12.6倍
沖縄地域 960(433) 101(46) 74(35) 13.0倍
行政 計 32,815(11,063) 6,567(1,944) 3,888(1,329) 8.4倍
物理 564(81) 191(15) 113(7) 5.0倍
電気・電子・情報 885(63) 430(24) 295(16) 3.0倍
機械 349(20) 151(4) 98(2) 3.6倍
土木 1,690(220) 732(86) 390(48) 4.3倍
建築 341(123) 85(26) 33(11) 10.3倍
化学 1,246(344) 205(38) 106(25) 11.8倍
資源工学 50(15) 16(4) 9(3) 5.6倍
農学 1,193(485) 204(75) 120(45) 9.9倍
農業土木 255(65) 80(11) 46(8) 5.5倍
林学 552(206) 166(63) 101(45) 5.5倍

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成22年 48,040(14,799) 6,332(1,585) 4,076(1,159) 11.8倍
平成21年 39,940(12,685) 8,827(2,290) 5,199(1,539) 7.7倍
平成20年 35,546(11,195) 7,863(1,939) 5,299(1,417) 6.7倍
平成19年 38,659(11,974) 7,266(1,743) 4,898(1,304) 7.9倍
平成18年 47,709(14,904) 6,583(1,598) 3,989(1,108) 12.0倍
平成17年 61,621(18,889) 8,111(1,963) 5,300(1,422) 11.6倍
平成16年 69,771(21,488) 9,415(2,215) 6,374(1,663) 11.0倍

※ カッコ内は、女性数の内数です。

■給与、年収
採用当初(行政職員)は、月額 20万3,196円。
※平成23年1月1日現在。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当:扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当:借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当:交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給などの約3.95月分
※独立行政法人等に採用された者には、独立行政法人等が定めた給与が支給されます。

■その他
詳しくは人事院ホームページをご確認ください。
■人事院
http://www.jinji.go.jp/jinji_m/top.htm

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