■法務教官
法務教官は、原則として少年院または少年鑑別所に勤務します。

非行を犯した少年に対して、社会不適応の原因を除去して心身共に健全な少年として社会に復帰させることを使命とし、少年院に勤務した場合は、個々の少年の問題性に着目し、集団活動、面接等を通じての生活指導、その他の矯正教育に従事し、少年鑑別所に勤務した場合は、少年の身柄を保護し、少年の問題性、改善可能性等を探り、その資質の鑑別に役立てるために、面接、相談助言等の業務に従事します。

全国に少年院は52庁、少年鑑別所は51庁が設置され、それぞれ約2,200人、約800人の法務教官が勤務しています。

<採用後の流れ>
採用後、少年院の教育部門又は少年鑑別所の鑑別部門に所属し、法務教官に必要な学術及び実務に関する基礎的な研修、訓練(矯正研修所における合宿研修を含む。)を受けます。

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■受験資格
1.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳以上29歳未満の者
2.試験が行われる年の4月1日現在で、21歳未満で次に掲げる者
(ア).大学、短大又は高専を卒業した者及び翌々年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
(イ).短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び翌年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
3.1又は2に該当する者のうち、教官Aは男子、教官Bは女子に限る

■申込方法
募集要項、申込用紙を各人事院地方事務局、法務省各矯正管区、各少年院又は各少年鑑別所に請求します。
請求方法は、直接取りに行くか郵便で請求します。
郵便で請求する場合は、封筒の表に「法務教官請求」と赤字で書き、140円切手を貼った返信用封筒(角形2号)に自宅への宛先を明記して同封します。

申込用紙を自分が希望する第1次試験地に対応する受験申込用紙交付機関に提出します。
申し込みはできるだけ郵送で行い、郵便で提出する場合は配達記録にて送付します。

■試験日程
平成23年度の法務教官試験は下記の日程で行われます。

受験案内等配布開始 2月1日(火)
受付期間 4月1日(金)〜4月14日(木)
第1次試験 6月12日(日)
第1次試験合格発表 7月5日(火)
第2次試験 7月13日(水)・7月14日(木)
最終合格発表 8月19日(金)


■試験内容
平成23年度の法務教官試験は下記の内容で行われます。

試験 試験種目 解答時間 配点比率
第1次試験 教養試験
(多枝選択式)
2時間30分 2/8
専門試験
(多枝選択式)
2時間15分 3/8
専門試験
(記述式)
1時間45分 3/8
第2次試験 人物試験
身体検査
身体測定


・教養試験(多枝選択式)・・・公務員として必要な一般的な知識及び知能についての筆記試験
出題数は55題
(必須) 25題(文章理解[8]、判断推理[9]、数的推理[5]、資料解釈[3])
(選択) 30題(自然、人文、社会各[10])から20題

・専門試験(多枝選択式)・・・教育学[15]、心理学[11]、社会学[9]に関する基礎的知識及び青少年問題(青少年の健康と安全、非行等の現状及び青少年に関する諸施策など)[5]についての筆記試験 計40題

・専門試験(記述式)・・・青少年の教育に関連する具体的な課題についての論述1題

・人物試験・・・人柄、対人的能力などについての個別面接

・身体検査・・・主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、血圧、尿、眼、聴器、その他一般内科系検査

・身体測定・・・視力についての測定
※ *は合否のみを判定

■試験地
平成23年度の法務教官試験は下記の試験地で行われます。

・第1次試験地:札幌市、仙台市、秋田市、東京都、名古屋市、金沢市、堺市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市、那覇市
・第2次試験地:札幌市、仙台市、さいたま市、名古屋市、堺市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

■合格倍率
人事院にて発表されている、平成16年〜平成22年の申込者数と合格者数です。

年度 申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 合格倍率
平成22年 2,292(842) 431(84) 233(48) 9.8倍
平成21年 2,057(763) 400(95) 206(58) 10.0倍
平成20年 2,050(758) 478(76) 248(37) 8.3倍
平成19年 2,318(829) 326(62) 170(30) 13.6倍
平成18年 2,877(1,072) 284(89) 147(44) 19.6倍
平成17年 3,465 269 139 24.9倍
平成16年 3,748 353 183 20.5倍

※カッコ内は、女性の内数です。

■給与、年収
採用当初は、月額 23万0,926円。
※平成23年1月1日現在。

また、下記の諸手当が支給されます。
・扶養手当:扶養親族のある者に、配偶者月額13,000円等
・住居手当:借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高27,000円
・通勤手当:交通機関を利用している者等に、1ヶ月あたり最高55,000円
・期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス):1年間に俸給などの約3.95月分


■その他
詳しくは人事院ホームページまたは法務省ホームページをご確認ください。
■人事院
http://www.jinji.go.jp/jinji_m/top.htm
■法務教官採用試験
http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/kyouse12.html
■矯正局
http://www.moj.go.jp/KYOUSEI/
■法務省
http://www.moj.go.jp/
※法務省ホームページはパソコンにてご確認ください。

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