■専門試験の種類
文字通り、法律、経済等の専門的な知識を問われます。各ジャンルの深い知識を問われるので、公務員試験対策の学習をしていないと、解答することは難しいです。

大まかに法律分野(憲法、民法、行政法、刑法、労働法)、経済分野(ミクロ経済、マクロ経済、財政学)、政治分野(政治学、社会学)等から出題されます。試験種によって出題される科目、出題されない科目があるので、事前に必要な科目を確認しておきましょう。

■憲法
日本国憲法に関する出題です。基本的な原理・原則、それに対する例外、代表的な判例を中心に学習します。憲法は他の法律分野のベースとなるものでもあり、最も取り組みやすい分野といえます。

■民法
民法に関する出題です。条文が1,044条あり、勘違いしやすい仕組み、判例もあるなど、理解するまでなかなか難しい分野です。苦手意識を持つ人が多い分、得意にすれば強力な得点源とすることができます。

■行政法
行政法に関する出題です。国の行政に関することなので、あまり身近に感じない分、なじみにくい分野です。しかし内容自体はそれほど難しくないため、取り組みやすいといえます。

■刑法
刑法に関する出題です。刑法は出題される試験種が少なく、出題されても設問の数が少ない試験です。ただし出題範囲が狭いため、他の科目よりも短い時間で学習することができます。

■労働法
労働基準法、労働組合法、労働関係調整法などに代表される、労働の法律に関する出題です。労働法自体は労働基準監督官や地方上級の一部でしか出題されないので、目標の試験種に出題されなければ、あえて手を出すこともありません。

■経済原論(経済学)
科目名は経済原論、経済学等の呼ばれ方がありますが、どれも経済(ミクロ経済、マクロ経済)に関する出題です。計算問題もあり、理数系出身の人は得意分野としやすい科目です。

■財政学
財政法、財政学に関する出題です。経済の分野と重なっている部分が多いので、経済を勉強した人は取り組みやすい科目です。

■政治学
政治学に関する出題です。政治学の範囲は、社会学や一般知識の思想と重なっている部分もあります。

■社会学
社会学に関する出題です。社会学の範囲は、政治学や一般知識の思想と重なっている部分もあります。

■その他
商法、経営学、国際関係など試験種によって様々な試験種を選択できたり、指定されていたりします。


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